離婚問題の争点は、主に金銭と親権の二つです。
当事務所では、ただ相手と争うのではなく、
お互いに納得し次の一歩を踏み出せるような問題解決をしていきます。

よくある相談内容

  • 結婚相手の不貞が判明した。慰謝料を請求したい。
  • 妻から慰謝料を請求された。
  • 急に離婚を切りだされたが納得できない。
  • 子供の養育費をきちんと受け取りたい。
  • 定期的に子供に会う権利を得たい。
  • 親権を譲り合わないで揉めている。
  • 夫/妻の不倫相手にも慰謝料を請求したい。
  • 後で揉めないために、離婚条件について書類に残しておきたい。

弁護士に依頼するメリット

協議離婚(双方の話し合いによって成立する離婚)や調停離婚(家庭裁判所の調停員の仲介によって成立する離婚)であれば、
弁護士に依頼することなく問題が解決することもあります。

しかし、もし相手が弁護士を立ててきた場合は、かなり不利な離婚条件を提示してくることがほとんどで、
こちらも弁護士に依頼して交渉していく必要があります。
また、裁判離婚(裁判所で裁判官の和解勧告や審判によって成立する離婚)に関しても、
法廷での争いとなりますので、弁護士に依頼しなければ不利な戦いになるでしょう。

金銭の問題

離婚に関する金銭は、一言で「慰謝料」と呼ぶ人もいますが、
正式には慰謝料・財産分与・婚姻費用分担・年金分割・養育費など、様々な名目の費用が発生します。
あなたの加害/被害の度合いや、それまでの生活によって算定されますので、不当な請求を安易に飲まず弁護士に相談するようにしましょう。

親権の問題

離婚する際、未成年の子供がいる場合は、妻と夫のどちらが親権を持つかを決める必要があります。 また、通常、親権を持たない方は、面接交渉と言って定期的に子供と会う権利が与えられます。上記の金銭問題に出てきた養育費については算定表があり、スムーズに決まることが多いのですが、この親権と面接交渉回数については揉めるケースも少なくありません。夫婦間の納得だけでなく、是非お子さんにとって最も良い選択肢を選んで頂きたいと思います。そして、後で揉めることのないよう、書面で合意内容を残すようにしましょう。

親権の問題
     

ご相談事例 CASE1
離婚したいけど配偶者が嫌がっている場合

まずなぜ離婚したいのかをしっかり伺います。裁判で離婚が認められる場合は決まっています。

     

民法770条1項夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

 
  • ①配偶者に不貞な行為があったとき。
  • ②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • ③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  • ④配偶者の強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

※1 悪意で遺棄とは、生活費を払わない、出て行ってしまった場合などです。
※2 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときこれは、DV、暴言などのハラスメントや性格の不一致などが挙げられます。

上記に該当しない場合は、相手の合意がないと離婚が成立しません。訴訟の前に、離婚調停があります。弁護士の仕事は訴訟だけではなく、今離婚調停においていかに依頼者様の気持ちに寄り添いながら進めていくかが大事だと当事務所では考えています。気持ちに寄り添うというのはメンタルケアという意味合いだけではなく、調停を有利に進むためにも必要なことです。まずは、これまでの経緯や離婚を希望される理由をしっかりと聞かせてください。

     

ご相談事例 CASE2
離婚したくない場合

離婚したくない場合上記の770条に該当していないことが前提です。あくまで離婚したい側が証明する必要があります。不貞行為がこちら側にあって相手方が証拠を有している場合は、離婚を拒否することは難しいです。最近ではDV、暴言などハラスメントを理由に離婚調停を申し立てられるケースが多い。身に覚えがないという方や、叩いたことがあるけど一回だけという方もいらっしゃいました。弁護士側としては正確な情報を把握したいので、しっかり話を聞き取ることに勤めます。

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