交通事故を起こしてしまったほとんどの場合、
相手方の保険会社の担当者と慰謝料等について話し合いをしなければなりません。
ケガをされていれば治療に専念することが大切な時期に、
専門家を相手にさらに精神的なストレスが溜まってしまうのは良くありません。
是非、弁護士に相談をして頂ければと思います。

よくある相談内容

  • 相手方が提示している慰謝料額が適正なのか分からず不安。
  • 事故の状況について、相手方が主張している内容に納得がいかない。
  • 保険会社の担当者と何度も連絡を取り合うのは負担だ。
  • 弁護士報酬を支払ってでも依頼するメリットがあるのか分からない。
  • 後遺症が残ったため、賠償金を請求したい。
  • 過失の割合に納得がいかない。

弁護士に依頼するメリット

交渉をおこなう相手は、保険会社の担当者で、専門家を相手にきちんと主張を通せるのか不安な方も多いと思います。

弁護士に依頼することで、
相手方に正当な主張をすることができ、
慰謝料の値踏みをされたりするリスクがなくなります。

弁護士特約で依頼費はゼロに

交通事故の保険には「弁護士特約」というものが付いているものが多く、これは弁護士費用を保険会社が負担するというものです。

つまり、依頼者は金銭的な負担なく、弁護士に依頼することが可能になります。
ご自身が加入している保険に弁護士特約が盛り込まれていないか確認するようにしましょう。

交通事故被害の解決のポイント

繰り返しになりますが、やはりきちんと弁護士を立てて、毅然とした態度でこちら側の主張をしていくことが重要になります。

事故の後は、どうしても金額の調整で折り合いがつかずに揉めることがあります。また後遺症が認定されなかったり、相手が過失を認めなかったりと、精神的な負担にもなることは珍しくありません。安易に相手の要求を受け入れたり泣き寝入りをしたりする必要はありません

弁護士特約がついている場合はすぐに弁護士に相談しましょう。

まず弁護士特約がついているかどうかを確認しましょう。
特約がついている場合には、こちらから保険会社に連絡して交渉します。

人身事故で保険会社と交渉すべきこと

1、いつまで治療に通えるのかということを明確にしたい。

事故でケガを負った場合、患者様としては心置きなく完治するまで病院に通いたいのが本音です。しかし、保険会社としては支払う費用を抑えたいために、治療を最低限に抑えるように提案されることもあります。
症状固定の判断はとてもデリケートなもので、弁護士を介さずに一人で対応してしまうと保険会社が有利なように持って行かれてしまうかもしれません。保険会社の担当者によっては高圧的な態度をとってくる場合もあるので、十分な治療が行われていない状況でも、治療を打ち切らざるを得ないこともあります。
このような場合には、弁護士を介入させることで治療期間を延ばすように試みることができます。症状固定後についても、後遺障害認定がおりるように交渉をすることが可能です。

2、後遺障害について

後遺障害には第14級から第1級まであります。1級になると両目の失明、下半身不随などが該当します。
ただ判断に困るものもあります。第12級には局部に頑固な神経症状を残すものなどがあり、診察にあたる医者によって判断が変わってくることもあるかもしれません。いずれにしても全てにおいて医者の診断書は必要になってきます。万が一、後遺障害が残りそうな場合には病院に弁護士が同行することもできます。

3、休業補償をどの程度認めてもらえるのか

休業補償を得るためには、給与明細などを提出する必要があります。
ただ、主婦や自営業の方のように給与明細が存在しないこともあります。主婦休業損害というのもありますが、計算が簡単ではありません。このような場合には弁護士が入って交渉することでスムーズにお話を進めることができます。

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